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安倍晋三の国葬はいつで場所はどこ?全額税金でいくらかかるのかも調査!

安倍晋三の国葬はいつで場所はどこ?全額税金でいくらかかるのかも調査!
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今回は、急遽岸田首相が発表した安倍晋三元首相の国葬について、ご紹介していきたいと思います。

内外から、追悼の声が上がる中、岸田首相は、亡くなられた安倍晋三元首相に対して、異例の国葬を行うことを発表しました。

この国葬は、いつ、どこで行われる予定なのでしょうか?

私たち国民などの一般人も参列できるものなのでしょうか?

また、この国葬は、全額税金で行われ、一体いくらかけて行われるのでしょう?

今回は、「安倍晋三の国葬はいつで場所はどこ?全額税金でいくらかかるのかも調査!」と題してお送りします!

 

安倍晋三の国葬はいつで場所はどこ?

安倍晋三元首相の国葬を行うことが決定したようです。

時期は、2022年の秋頃とのことです。

予想としては、9月〜11月ごろなのでしょう。

場所については発表されていませんが、海外からの要人たちも参列する可能性があるので、警備のしやすい場所を選ぶのではないでしょうか。

また、報道では、日本武道館で行うとありますが、まだ確定ではありません。

とはいえ、吉田茂氏のときのように、大きい遺影を飾るのであれば、それくらい広いところでないとできないですよね。

 

なぜ国葬を行うのか?

国葬を行う理由は、おそらくこの2つでしょう。

一つは、海外の首相や大統領など要人クラスの方々から、葬儀に関する問い合わせがあるそうです。

また、今回の事件は、海外にも大きな衝撃を与えた事件でもあります。

そのため、海外の要人たちが葬儀に参列できるように、国葬として実施し、要人の受け入れを行う用意ができていることを示します。

また、大々的に行うことで、日本の元トップを国全体で弔うことで、海外に対して日本が前首相を失ったとしても、国としてしっかり葬儀を行うことで、現政府が機能していることを示せます。

もう一つは、国内で騒ぎになっている統一教会と安倍元首相との関係が、テレビでも徐々に報道されており、さらにはネット上では安倍元首相以外の議員も関係していることが話題となっています。

この反応を、別の話題を載せることで、うやむやにしたい意向があるのではないかと思われます。

 

一般参列もある?

一般参列もおそらく実施されるのではないでしょうか?

しかし、その場合は、場所や人数制限、持ち物検査の徹底などかなり厳しい規制の中行われることが予想されます。

その理由の一つには、コロナ禍であるがため、密集状態を作らないようにする必要があることです。

現在、都内をはじめ、全国でコロナ感染者が爆発的に増えています。

そんな中、人が集まる場所を無防備に作ってしまったら、そのあとの感染者の増え方によっては、政府が叩かれる材料になってしまいます。

そのため、時間制や人数制限などは確実に行われるでしょう。

また、今回は銃撃により亡くなられてしまったこともあるため、持ち物検査はかなり厳しくなる可能性があります。

ライターや刃物と同じ殺傷能力があると断定されたものについては、没収される可能性がかなり高いでしょう。

 

安倍晋三の国葬は全額税金でいくらかかるのかも調査!

安倍晋三元首相の国葬は、一体いくらかかるのでしょうか?

国費で行われるとのことだっため、これは確実に国民の税金から発生するのは間違い無いでしょう。

また、短期間で、場所を決定したり、人員や準備の手配を行うため、それなりの金額がかかるのではないでしょうか。

この辺りについても、まだ政府からの具体的な発表はありません。

岸田総理が出席し、海外からの要人をお迎えすることを考えれば、SPの人数も相当でしょう。

おそらく、天皇皇后両陛下も参列するのではないでしょうか。

それらの費用を全て考えれば、数千万円では収まらないでしょう。

 

国葬は何費になるの?

岸田首相は、今回の国葬を国費で行う予定と発言していました。

ちなみに、国費とはなんでしょうか?

国費とは、国庫金にあたるもので、国で管理しているお金のことです。

つまり、税金ですね。

しかし、何費として処理されるのかは、明確には言っていませんでした。

そもそも、国葬が何費になるのか、法律で決められているのでしょうか?

 

国葬を行うのは違法?

国葬事態は、1947年12月31日にその法律が失効しています。

つまり、国葬を行うための法律が無いのです。

ということは、法律を無視して行うのか、自民党と内閣府の合同葬やお別れ会を「国葬」と言い張るのでしょうか。

もしくは、この短期間で法律を復活させるつもりでしょうか。

今後の、岸田首相の言動に注目が集まりそうですね!

 

吉田茂元首相の時はいくらかかったのか?

日本で国葬が行われた首相は、ただ1人、吉田茂氏のみになります。

吉田茂氏の国葬では、1800万円で行われたそうです。

吉田茂氏が亡くなったのは、1967年になりますので、今とは給与水準も物価状況も違いますね。

1967年の給与水準は、年収53万円程になります。

2022年最新の給与水準は、男性で年収530万円ほど、女性で300万円程になります。

男性の給与水準に合わせると、約10倍も年収は上がっています。

また、物価推移も変わっていますね。

安倍晋三の国葬はいつで場所はどこ?全額税金でいくらかかるのかも調査!

この推移を見ると、1970年前後から現在まで、物価が5〜6倍まで上がっていることがわかります。

この2つの違いから、大体2億〜4億の間で実施されるのではないかと考えられますね。

 

安倍晋三の国葬によって政教分離問題がうやむやに?

今回の岸田総理の国葬実施発言によって、国民の意見は2つに割れてしまっています。

SNSでは、あちこちで議論が交わされているようですね。

しかし、このことで、なぜ犯人がこんなにも追い詰められた状態にあったのか、元々は統一教会への寄付金によって、住むところなどの財産が全てなくなってしまい、家族がまともな生活を送れなくなった悔しさからだったんですね。

これは、単に一家族の不幸な出来事ではなく、以前から何度も問題になり、今も同じように苦しんでいる信者の家族がいます。

そして、この宗教と安倍元首相を始めとした多くの議員、特に自民党が関係していて、政教分離に反しているのではないかということです。

(え、公明党と創価学会はいいの?という発言もあって良さそうですが)

このことについて、まず岸田総理がきちんと説明をすること、そして、政教分離をするべく内閣府で動くべきであり、特定の宗教団体の支援を受けないことや加担をしないことを明確に義務付けてほしいと思います。

さらにいうと、宗教法人の免税制度も無くすべきですね。

この辺についての議論が、国会で出てくる日が早くくればいいのですが。。。

 

安倍晋三の国葬はいつで場所はどこ?全額税金でいくらかかるのかも調査!|まとめ

安倍晋三の国葬はいつで場所はどこ?全額税金でいくらかかるのかも調査!

安倍首相がなくなり、さほど月日も経たないうちに突然の国葬が決まりましたね。

参議院選挙が終わってからのこの発表は正直、いやらしいとしか言いようがありませんが・・・

国葬の時期は、2022年の秋頃を予定しているそうです。

場所はまだ未定で、全額税金で行われる予定とのことです。

相当な金額がかかりそうですね。

おそらく一般参列も可能だと思いますが、かなり厳重な警備になることが予想されます。

武器はもちろん、ライターや刃物にあたると思われるものも一切禁止になるのではないでしょうか。

また、参列するグループの人数制限や服装・バッグや袋の持ち込み禁止などなど、どこまでも厳格化されそうな予感です。

もしかしたら、一般の人は要人とは別にされて、外での参列とかになるかもしれないですね。

今後、新たな情報が入り次第、更新していきたいと思います。

今回は、「安倍晋三の国葬はいつで場所はどこ?全額税金でいくらかかるのかも調査!」をお送りしました。

最後までお読みいただきありがとうございます。

ABOUT ME
ハルごん
千葉在住 子どもたちを溺愛しながらも、育児に苦悩する日々です ニックネームは愛犬から拝借♪